・・・Ⅰ．労働者福祉関係について・・・ |
| 社団法人千葉県労働者福祉協議会の予算関係について | ||
（１） |
労福協は、千葉県労働者福祉センターと統合して４年が経過しましたが、これからも労働者の福祉事業を補完し、充実を目指し取り組んで参りますので、更なるご指導を要請します。 | |
| （回答）雇用労働課 法人としての運営や事業について、今後も連携しながら支援してまいりたいと考えています。 |
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（２） |
労福協の諸活動に対し、今年度も運営助成金を要請します。 | |
| （回答）雇用労働課 貴会の基本理念である労働者とその家族の生活向上と安定を推進していくための事業について、引き続き助成する予定です。 |
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（３） |
千葉県（男女共同参画課）から、普通財産貸付を受けている土地貸付料について、減免されるよう要請します。 | |
| （回答）男女共同参画課 平成２０年度の貸付料は、平成１９年度と同様に減免を予定しています。 |
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| 千葉県労働者福祉センター関係について | ||
| 労福協が運営する「千葉県労働者福祉センター」は、築３８年が経過しました。年々、修繕費の増大で、福祉センター運営も厳しい状況にあるため、次の通り要請します。 | ||
（１） |
平成１９年７月８日、大ホール中庭側外壁落下という事故が発生したことから、早急に対策する必要が強いられています。しかしながら、多額の修繕費も予測されることから適切な助言を強く要請します。 | |
| （回答）雇用労働課 貴法人の管理する千葉県労働者福祉センターは、入居する事業者団体をはじめとして、大ホールにおいて開催される各種催事などで多数の人の出入りが認められるところであり、事故防止対策の面からも早急に改修されることを希望します。 |
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（２） |
近隣７会館の共同要請について、その方向性が見いだせるよう関係部署の取り計らいを要請します。 | |
| （回答）経済政策課 幅広い県政を推進する上で、様々な行政分野において公益法人の担う役割は、大変重要なものと認識していますが、７会館の共同ビルを県または企業庁が事業主体となって建設することは、非常に難しい状況にあります。 県としても、各会館が納得し、歩調を合わせて共同ビル建設に取り組めるよう、「共同ビル建設検討委員会」の幹事を務める（社）千葉県経営者協会からの要請を踏まえ、各会館の所管部局及び 企業庁の次長が出席する会議を開催し、情報交換並びに７会館側との意見交換を行うなど、関係部局との調整を図っています。 |
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| 労働・雇用対策について | ||
（１） |
千葉県が雇用対策として取り組んできた「ジョブカフェ」「ちば若者キャリアセンター」「ちば仕事プラザ」の役割について、高く評価するところであります。この組織体制を生かし、更なる充実にむけ継続・発展されるよう要請します。 | |
（回答）雇用労働課・産業人材課 |
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（２） |
「ワーキングプア」が大きな社会問題となっていますが、千葉県における現状とその対策について伺います。 | |
| （回答）雇用労働課 近年、｢ワーキングプア｣と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大していると言われています。これらの人たちは、パートやフリーター、派遣社員などの非正規労働者に多く見られるといわれています。 国が実施した「平成１４年度就業構造基本調査」によりますと、県内の労働者は、２５４万人、そのうち非正規労働者は、８３万人で、約３３パーセントに達しています。 また、本年、国が実施した「住居喪失不安定就労者の実態調査」によりますとネットカフェ等を常連的に利用する住居喪失者は、全国で約５，４００人と推計されております。 県としては、ワーキングプアに関連するこれらの調査結果や国の動向を注視するとともに、若者への幅広い教育訓練機会の提供や「ジョブカフェちば」及び「ちば仕事プラザ」などを中心として就労支援を実施するとともに、正規社員との均衡を考慮した処遇や労働福祉など、適正な雇用が確保されるよう努めてまいります。 |
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（３） |
団塊の世代の定年退職予定者や中高年齢離職者の生き甲斐対策として、生涯生活設計等の講座・学習会が、今年度も積極的に開催されるよう要請します。 | |
| （回答）雇用労働課 団塊の世代の定年退職予定者や中高年齢離職者の生きがいづくりのため、平成１８年７月に開設した「ちば仕事プラザ」内の「生涯現役サポートセンター」において、専門家であるキャリアコンサルタントによるカウンセリングを通じて、企業への就職に限らない多様な働き方について相談に応じるとともに、同プラザで実施している各種講座とも連携して、キャリアアップについて支援しているところです。 また、県では、地域社会との関わりの中で生きがいをもった生活を送れるように、臨時的、短期的で軽易な業務を組織的に提供するシルバー人材センター事業の支援を行っております。 さらに、国からの受託事業として、民間教育機関のノウハウを活用し、離職者再就職訓練を実施しているところです。 今後も、団塊の世代が退職期を迎えることにより離職者が増えることが予想されるため、引き続き高年齢者の生きがい対策についての施策を展開してまいります。 |
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| 中小企業勤労者福祉サービスについて | ||
| 厚生労働省の補助金廃止に伴い、中小企業勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」という）の自立と再生に向けて、広域化を推進するとともに、勤労者の暮らしと福祉に関する総合的福祉センターをも展望し、魅力あるサービス内容への抜本的改革を進めることが求められています。サービスセンターの再編（広域化・改革）を進めることや、自力では困難な中小企業勤労者の福祉・福利施策の共同事業推進等について、積極的に指導されるよう要請します。 | ||
| （回答）雇用労働課 県としては、より効果的な事業活動が実施できるようにセンターの広域化や共同事業の推進等について、市町村に働きかけていきます。 |
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