昨年４月、介護保険改定が行われたのを契機に、介護労働者の離職が一段と激しくなりました。今年７月、厚労省・社会保障審議会福祉部会において、介護サービス事業所職員の労働条件改善に向けて、労働時間・賃金の監督・指導、待遇改善を求める「指針」が作成決定されました。
　多くの介護労働者は、「やりがいだけで介護の職を続けていくのは限界だ。賃金を含めた労働条件の向上がなければ、魅力ある仕事とはいえない」と、この言葉に耳を傾け、介護労働者の労働条件改善に向けて指導されるよう要請します。

　 地域包括支援センターは、３５市町村・６８ヶ所に設置されていますが、多くが中核的機関としての役割を果たしているとはいえません。運営委員会における「被保険者代表の参加状況」や包括的支援事業として位置づけられている、４つの事業の進捗状況を把握するとともに、その内容を公開されるよう要請します。
　 また、今後の地域包括支援センターの課題について明確にされるよう要請します。

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（回答）障害福祉課
　 障害者自立支援法に基づく利用者負担については，低所得者に対して各種軽減措置が設けられているところですが，国においては平成１９年４月から軽減措置の拡充がなされたところです。
　 県では，この軽減措置等の影響について把握をするため，平成１９年９月に利用者負担の状況等について調査を実施したところです。
　 この結果，特に通所施設において一人当たりの利用者負担額が前年度に比べ減少していることを確認いたしましたが，利用者負担を理由として必要な障害福祉サービスの利用を手控えることがないよう引き続き注視をしているところです。
　 なお，国においては，平成２０年７月から利用者負担軽減措置の更なる拡充を予定していることから，県として，この動向についても注視していきたいと考えております。
　 また，八都県市（東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，横浜市，川崎市，千葉市，さいたま市）において，利用者負担の問題を含む障害者自立支援法の課題について研究する場を設けて検討を行っており，その結果について国に提言を行う予定としております。

　 障害者雇用を拡大するため、県、労働局、企業、労働組合が一体となって、取り組まれるよう対策を強く要請します。障害者へのサービス低下や、ハローワークでの受付拒否の実態もあるとお聞きします。実態を把握され早急に対応されるよう要請します。あわせて、平成１８年６月１日現在の法定雇用率について、民間企業は１．４７％雇用障害者数４，９０８人で、前年より若干改善されていると発表されています。
　 しかしながら、全国平均１．５２％に及ばない現状であることを、重く受け止め対応されるよう要請します。

　 現在検討されている「千葉県消費者保護条例」の改正を、県民、生協、消費者団体等の意見を尊重し、より実効性のある条例へと早期に改正し、消費者被害の予防・救済の取り組みを促進してください。（１２月県議会で）

　 厚生労働省が昨年３月、「生活保護行政を適正に運用するための手引き」を全国自治体に周知したのを機に、全国的稼動年齢層に対する就労指導が強化され、生活保護からの締め出しが推し進められています。それだけでなく、国は、老齢加算の廃止、母子加算の削減、保護基準そのものの切り下げと、保護費の削減を次々と打ち出しています。
　 貧困が目に見えて拡大する中「自立」や「適正化」の美名の下、「最後のセーフティネット」である生活保護制度が、いまや穴だらけの「ザル法」にされようとしています。このままでは、北九州市における「おにぎり食いたい」の犠牲者が、千葉県においても出るのではないかと心配しています。よって、千葉県における「生活保護制度」の取組状況について以下お伺いします。

　平成１４年度以降の「辞退数」と「その主な理由」についてお伺いします。
また、「辞退者」に対する、その後の生活指導等はどのようにされているのか伺います。

　 千葉県災害ボランティアセンター連絡会は、今年３月２６日、千葉県社会福祉協議会、日赤千葉を中心に１４団体が結集して設置されました。その目的は「平時から顔の見える関係づくり」とあります。
　 よって、行政においてもその精神を大切にされ平時におけるボランティア会議・打合せ会等に、積極的に参加されるよう要請します。