職員の定年等に関する条例
昭和59年10月19日
条例第6号
（趣 旨）
第 1 条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3の規定により、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定年による退職）
第 2 条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日（以下「定年退職日」という。）に退職する。
（定 年）
第 3 条 職員の定年は、年齢60年とする。
（定年による退職の特例）
第 4 条 任命権者は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
（1）当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。
（2）当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。
（3）当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。
2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めるときは、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。
ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。
3 任命権者は、第1項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。
4 任命権者は、第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。
5 前各項の規定を実施するために必要な手続きは、組合長が規則で定める。
（定年に関する施策の調査等）
第 5 条 組合長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。
附 則 （昭和59年10月19日 条例第6号）
（施行期日）
1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 第4条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。）附則第3条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第4条第1項中「第2条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律（昭和56年法律第92号）附則第3条と、同項及び同条第2項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和60年3月31日」と読み替えるものとする。