　不利益処分についての不服申立てに関する規則は千曲市坂城町等公平委員会の次に掲げる規則の例による。

　不利益処分についての不服申立てに関する規則（平成１５年千曲市坂城町等公平委員会規則第５号）

第１条　この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第８条第７項及び第51条の規定に基づき、職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分（以下「処分」という。）についての審査請求又は異議申立て（以下「不服申立て」という。）の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　当事者とは、審査請求人又は異議申立人（以下「不服申立人」という。）及び処分者をいう。

２　処分について審査請求する者を審査請求人と、異議申立てをする者を異議申立人と、処分を行った者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行った後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

第３条　当事者は、必要があるときは、代理人を選任し、及び解任することができる。

２　千曲市坂城町等公平委員会（以下「委員会」という。）は、審理の円滑かつ迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

３　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を委員会に届け出なければならない。

第３条の２　代理人は、当事者のために、その事案の審査に関し必要な行為をすることができる。ただし、不服申立ての全部又は一部を取り下げることはできない。

２　代理人の行った行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

第４条　処分についての法第49条の２第１項の規定による不服申立ては、審査請求書又は異議申立書（以下「不服申立書」という。）正副各１通を委員会に提出しなければならない。

２　不服申立書には、次に掲げる事項を記載し、不服申立人が記名押印しなければならない。

　(8)　法第49条第１項又は第２項に規定する処分説明書（以下「処分説明書」という。）の交付を受けた年月日。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、その経緯

３　不服申立書には、正副ともに処分説明書の写し各１通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

４　不服申立書の記載した事項に変更を生じた場合には、不服申立人は、その都度、その旨を速やかに委員会に届け出なければならない。

第５条　不服申立書が提出されたときは、委員会は、その記載事項及び添付書類並びに処分の内容、不服申立人の資格及び不服申立ての期限等について調査し、不服申立てを受理すべきかどうかを決定しなければならない。

２　前項に規定する調査の結果、不服申立書に不備の点があると認められるときは、委員会は、相当の期間を定めて、不服申立人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、委員会は、職権でこれを補正することができる。

３　不服申立人が前項の補正命令に従わなかった場合には、委員会は、不服申立てを却下することができる。

４　委員会は、不服申立てを受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に不服申立書の副本を送付しなければならない。また、不服申立てを却下すべきものと決定したときは、その旨を不服申立人に通知しなければならない。

第６条　委員会は、当事者の申請又は職権により、同一又は相関連する事案に係る数個の不服申立てを併合して審査することを適当と認めるときは、これを併合して審査することができる。また、委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

２　前項の規定により審査を併合し、又は分離する場合においては、委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

第６条の２　審査の併合に係る事案の不服申立人は、それらのうちから代表者１人を選任し、又は解任することができる。

２　不服申立人が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を委員会に届け出なければならない。

３　代表者は、不服申立人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、不服申立ての全部又は一部を取り下げることはできない。

４　代表者が選任されている場合には、不服申立人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

第７条　委員会は、書面審理を行う場合においては、期限を定めて不服申立人に対し証拠の提出を求めるとともに、期限を定めて、処分者から答弁書及び証拠の提出を求めるものとする。

２　委員会は、答弁書が提出された場合には、不服申立人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期間を定めて反論書の提出を求めることができる。

３　委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

４　委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

５　当事者は、審査が終了するまでは、委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるように申し出ることができる。

６　委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

７　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも、委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

８　委員会による証人の喚問は、次に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

９　委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。

10　委員会は、証人に対し、口頭による陳述に代えて、次に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

11　委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　委員会が、書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

13　委員会は、書面審理の都度、その要領を記載した審理調書を委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合において、審理調書には、審査を担当した委員会の委員又は事務局長及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

第８条　委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度、書面で口頭審理の日時及び場所を当事者に通知しなければならない。

２　委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第１項の答弁書又は同条第２項の反論書の提出を求めることができる。

３　当事者は、前項の規定により、提出した答弁書又は反論書に記載しなかった事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに、答弁書又は反論書を提出しなかったときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があったことを疎明したときは、この限りでない。

４　委員会は、必要があると認められるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

５　委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

６　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき、又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかったときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

７　委員会は、口頭審理を終了するに先立って、当事者に対し、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

８　前条第４項、第６項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、口頭審理について準用する。

第９条　委員会は、必要があると認めるときは、委員会の委員又は事務職員をして口頭審理の準備手続を行わせることができる。

２　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

３　委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合において、第７条第13項後段の規定を準用する。

２　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

３　公示の方法による送付は、委員会が、当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を公報に掲載してするものとする。この場合において、掲載された日から14日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。

第１０条　不服申立人は、委員会が、事案について裁決又は決定を行うまでの間は、いつでも、不服申立ての全部又は一部を取り下げることができる。

２　不服申立ての取下げは、書面でその旨を委員会に申し出て行わなければならない。

３　取下げのあった不服申立ての部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

第１１条　委員会は、不服申立人の住所不明等により、審査を継続することができなくなったと認める場合又は処分者による処分の取消し、修正等により審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、審査を打ち切り、不服申立てを棄却することができる。

第１２条　委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいて、速やかに判定を行い、裁決書又は決定書（以下「判定書」という。）を作成しなければならない。

２　判定書には、次に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。

３　委員会は、判定書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合において、当事者に判定に対する審査（以下「再審」という。）の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

第１３条　委員会は、審査の結果、必要があると認める場合においては、任命権者に対し、書面で不服申立人がその処分によって受けた不当な取扱いを是正するための指示をしなければならない。

第１４条　当事者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、委員会に対し、再審を請求することができる。

　(2)　事案の審査の際、提出されなかった新たな、かつ、重大な証拠が発見された場合

２　再審の請求は、判定のあった日の翌日から起算して３月以内に行わなければならない。

４　前項の書面（以下「再審請求書」という。）には、次に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各１通を委員会に提出しなければならない。

第１５条　委員会は、再審請求書が提出されたときは、その記載事項並びに再審を請求する者の資格、再審の請求の期限及び再審の請求の事由等について調査し、再審の請求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。

２　委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に、再審請求書の副本を送付しなければならない。再審請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

第１６条　委員会は、第14条第１項各号に掲げる再審の事由があると認めるときは、職権により再審を行うことができる。

第１７条　第３章（第８条及び第９条の規定を除く。）の規定は、再審の場合における審査の手続について準用する。

第１８条　委員会は、審査の結果に基づいて、最初の判定を正当であると認める場合には、これを確認し、不当であると認める場合には、最初の判定を修正し、又はこれに代えて新たに判定を行わなければならない。

２　第12条第１項、第２項及び第３項前段並びに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

第１９条　審査及び再審の費用は、次に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。

　(1)　第７条第４項（第８条第６項で準用する場合を含む。）の規定により、当事者が申出をした者以外の者で、委員会が、職権で喚問した証人の宿泊料、旅費及び日当

第２０条　この規則に定めるものを除くほか、処分についての不服申立ての手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項は、委員会が別に定める。