第１条　この規則は、千曲衛生施設組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年千曲衛生施設組合条例第４号）附則第７項から附則第９項までの規定による給料の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

　(1)　改正前の規則　千曲衛生施設組合一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則（平成18年千曲衛生施設組合規則第７号）による改正前の千曲衛生施設組合一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和49年千曲衛生施設組合規則第4号）をいう。

　(3)　基準級　切替日の前日においてその者が属していた職務の級（千曲衛生施設組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（以下「改正条例」という。）附則第２項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、旧級（改正条例附則第２項に規定する旧級をいう。）に対応する改正条例附則別表第１の新級欄に掲げる職務の級をいう。）をいう。

　　ア　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第２項又は千曲衛生施設組合職員の分限に関する条例（昭和35年千曲衛生施設組合条例第12号）第２条の規定により休職にされていた期間

　　エ　千曲衛生施設組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の準用する千曲市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例（平成15年千曲市条例第33号。以下「勤務時間条例」という。）第８条に規定する療養休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間

　(6)　復職時調整　千曲衛生施設組合一般職の職員の給与に関する条例（昭和35年千曲衛生施設組合条例第11号。第４条において「給与条例」という。）第7条の２の規定による給料の更正をいう。

　(7)　再任用職員異動　地方公務員法第28条の４第１項又は第28条の５第１項の規定により採用された職員について行う勤務時間条例第２条第１項（同条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により定められた１週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。

　(8)　人事交流等職員　切替日以降に、国、他の地方公共団体の職員であった者又は公益法人派遣条例に定める退職派遣者であった者から計画的な人事交流等又は業務従事期間の満了等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

第４条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の２以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（組合長が別に定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。）を除く。）であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、改正条例附則第８項の規定による給料として支給する。

　(1)　基準級より下位の職務の級に降格した場合（第４号に掲げる場合を除く。）　切替日の前日において当該降格後の職務の級（当該職務の級が改正条例附則別表第１の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級（同欄に２の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級））に降格をしたものとした場合（切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を２回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合）に、改正前の規則第22条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額

　(2)　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合（第４号に掲げる場合を除く。）　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の規則第36条又は改正条例附則第11項若しくは第12項の規定による改正前の公益法人派遣条例第6条若しくは第16条若しくは千曲衛生施設組合職員の育児休業等に関する条例（平成4年千曲衛生施設組合条例第1号）第６条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額

　(3)　再任用職員異動をした場合　改正前の給与条例別表の給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額（当該再任用職員異動後に地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員については、当該額に、勤務時間条例第２条第２項の規定により読み替えて適用される同条第１項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額）

２　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が組合長が別に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、改正条例附則第８項による給料として支給する。

第５条　人事交流等職員（当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額（組合長の定める職員にあっては、組合長の定める額）に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、改正条例附則第９項の規定による給料として支給する。

２　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第１項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる改正条例附則第８項の規定による給料の額に相当する額を、改正条例附則第９項による給料として支給する。

第６条　改正条例附則第７項から附則第９項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ組合長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。