全国各地で救援活動を開始しています。
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よろしくお願いします。


募金は、下記で受け付けています。

【郵便振替】
　口座番号　　００１７０−９−１４０３２１
　加入者氏名　日本共産党災害募金係
＊通信欄に「能登半島地震募金」とご記入ください。手数料はご負担願います。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-03/2024010302_03_0.html

ご期待に沿えずたつみコータロー氏を国会に戻すことができませんでした。
引き続き公約実現のためにがんばると挨拶されたたつみコータロー氏。今後ともご支援よろしくお願いいたします。

私どもも頑張ります。

　「大阪都構想」で暴走を重ねる橋下維新の会に退場を、と批判してきましたが、とうとう一般の新聞でも「もはや暴走というしかない」（朝日）「橋下大阪市長の暴走ぶりが際立っている」（大阪日日）と指摘されるまでになっています。
　都構想を審議する法定協議会から「維新」以外のメンバーを排除し、わずかひと月で「協定書」なるものを「議決」。こんな乱暴なやり方に総務大臣も苦言を呈し、マスコミからも「維新　独り舞台／自ら質問、野党『茶番』」（読売）「大阪の混乱、橋下維新に大義はない」（朝日）などと手厳しい批判が出されています。
　こんな状況で作られた「協定書」は「無効」と大阪市会で決議がされました。当然の事です。橋下維新の会は、何が何でも、「協定書」を来春の「住民投票」に持ち込もうという算段でしょうが「維新独裁」の中で決められた協定書が住民投票にかけられるようなシロモノでないという事ははっきりしているのではないでしょうか。そもそも「維新」だけでないと都構想の協定書がつくれないというところに都構想の破たんがあらわれています。　日本共産党の躍進で「暴走維新」に「退場」の審判を下していきましょう。

　橋下市長再選挙後の「本格予算」を審議する市会が終わりました。「市長肝いり軒並み削除」（朝日）などとマスコミで報道されているように、「維新」を除くすべての会派で公募校長の採用経費など８億５０００万円を修正し可決しました。
　先月号で指摘した公募校長の採用経費は、予算を削除されたにもかかわらず橋下市長は教育委員会事務局に予算を捻出させようとし、条例で校長を「原則公募」をとなっているところを「公募も可」と条例改正が一旦議決されたにもかかわらず、「再議権」行使で元へ戻すという暴挙までおこないました。また、今回削除された予算もどこかで財源を確保させようとしています。市民や議会の声に「聞く耳もたず」の態度は、住民による直接選挙で首長と議員を選び、双方が競いながら政策をつくり、相互にチェックする仕組である「二元代表制」を頭から否定する態度であり、許せません。
　また、今回の議会ではっきり見えてきたのは「都構想」（橋下構想）が従来型の巨大開発のムダを繰り返そうとしている事です。マスコミではあまり報道されませんが大阪駅〜関空間をたったの５分短縮するために２５００億円を要する「なにわ筋線」、ギャンブル依存患者を大量に生み出すカジノの調査費が組まれ、立地へ向けて臨海部へ鉄道敷設の構想もあると言われています。
　来年のいっせい地方選挙は、過去のWTC建設など「巨大開発の再来」を許さないためにも日本共産党の躍進が必要だと、決意あらたにしています。(後援会ニュース６月号掲載)

　今回の選挙で日本共産党は目標としていた比例５議席と、大阪では実に15年ぶりに選挙区での議席を勝ち取り、東京、京都選挙区と合わせて計８議席を獲得する事ができました。
　猛暑のなか、今回の参議院選挙でご奮闘いただいた党支持者、後援会員、党員のみなさんに、日本共産党旭区委員会を代表して、あらためて心より敬意と感謝を申し上げます。同時に、消費税増税、原発再稼働、憲法改悪などで暴走する安倍政権にストップをかけ、国民のくらしを守る政策、公約実現のために奮闘する決意です。
　旭区は元々府下で一番といっていいくらい民主党の力が強い地域ですが、今回の選挙で史上初めて民主党の得票を上回り、コータロー候補の当選に貢献することができました。昨年の総選挙から、わずか半年あまりですが、政党間の力関係を短期間に変える事ができるということを今度の選挙が示しているのではないでしょうか。
　参議院選挙が終わり、まだ一週間しか経っていませんが、いろいろな会合や、町会の夏祭りなどに顔をだすと「いよいよ渡司さんの選挙やな、がんばりや」と声をかけられるようになりました。期待にこたえ、議席奪還のために全力あげてがんばります。

大阪市会が橋下市長の暴言にゆれる中、５月議会が30日に閉会しました。特徴的な事は橋下市長の「大阪都構想で二重行政を廃すれば大阪がよくなる」、のまやかしが段々と通用しなくなってきている事です。▼日本共産党は当初より府や、市という「しくみ」に問題の中心があるのではなく、市民のくらしを守るという政治姿勢や巨大開発のあり方など、市政、府政の中身に問題があり、その変革が求められていると主張してきました。▼今議会ではバス、地下鉄民営化は３月議会に続き「維新」も含めて再度「継続審議」となり、水道の府市統合が否決され、都構想実現への中心課題が壁にぶつかり都構想そのものの実現性が危ういものとなってきています。▼水道の統合は莫大な資産価値をもつ市営水道の市民の共有財産を府に「くれてやる」提案になっており、交水委員会では与党の「維新」でさえも賛成を表明できない始末。▼もちろん二重行政の弊害があれば正されるべきでありますが、市長が持ち出したのは、病院や大学、図書館、会館施設など市民が必要としている事業ばかりです。▼市長は水道も府と市がやっているから二重だと決めつけていますが、府と市の水道事業はエリアも違いますし、府は水源のない市町村に卸売り、大阪市は取水から蛇口までの「いっかん生産」です。もともと水道法第六条では「水道事業は、原則として市町村が経営するもの」と規定されています。▼引き続き秋の議会へ向けて市の公営企業が「本来の目的である公共の福祉を増進するよう」（公営企業法）力を合わせていきましょう。参議院選挙での勝利はその第一歩です。（旭区後援会ニュースより）

　橋下市長の下で地下鉄民営化・バス民間売却の案が市議会で議論されています。ルーツは関西財界の「提言」にあります。関西経済同友会は地下鉄経営の黒字基調が展望できるようになった２００６年５月に「交通局の完全民営化２００７年度より実施せよ」という提言を発表しています。この提言を出した当時の責任者は京阪電鉄の社長さんです。これだけでもうさん臭いものを感じてしまいます。
　この提言に続き同会は本年１月にも提言を発表し、民営化の効果として「利用者へのサービス向上」をあげています。根拠ははっきりしませんが、地下鉄民営化ではバス事業への支援が不可能になり地下鉄・バスが一体となった交通ネットワークサービスの低下につながる事は明らかです。また、最初の提言は「民営化で配当が得られるようになる」とか「地下鉄の新会社への譲渡価格はほぼゼロ」と本音まるだしですが、今年の提言からは「まずい」とおもわれたのかこの部分はカットされています。市長はこうした関西財界の意向に忠実に従っているのです。

　３月29日大阪市会・予算議会が閉会しました。焦点になっていた地下鉄民営化、バスは民間売却の条例案は継続審議に。当然といえば当然ですが、関西財界と「維新の会」が躍起になって、行政機構も総動員し押し通そうとした中での「継続審議」です。日本共産党の「公営企業でこそ黒字を利用者に還元し、バス・地下鉄一体で市民の足を守れる。路線の延長も展望がもてる」という論戦と市民の運動が「待った」をかける結果となりました。道半ばではありますが、初戦の大きな到達点だと思います。
　しかし、議会の中で民営化そのものに正面から反対したのは日本共産党だけでした。他の会派は「時期尚早」「審議不十分」などの理由で、「今回はダメ」という論調が根強くあることを直視しなければなりません。今後さらに「市営交通と市民の共有財産守れ」のおおきな世論と運動にしていきましょう。
　私は民営化した場合に市バスの行方を特に懸念しています。市バスの運賃は現在基本的に２００円です。多くの地域のバスは距離制の運賃です。民間売却となると、料金値上げにつながりますし、バス・地下鉄の乗り継ぎ割引も将来どうなるか分かりません。また、５年間は今の体制を維持するとしていますが、そこから先は市場原理に委ねられることになり、もうからない路線の縮小、便数のさらなる削減がおこなわれる可能性が大きいと思います。 高齢化社会にやさしい市バスを守るためにも民間売却を許してはなりません。

２０１３年あけましておめでとうございます。
　昨年の総選挙では国民の期待を裏切り続けてきた民主党政権に厳しい審判がくだされました。また、小選挙区制のマジックで多数の議席を得た自民党も、前回政権から滑り落ちた選挙と比べても得票を減らしていますから、自公政権に国民の支持が戻ったとはいえません。マスコミが異常に持ち上げた第３極も、一時は橋下代表が首相候補かと騒がれましたが、一定の得票をしたものの思惑どおりには国民の支持をえる事はできませんでした。改憲勢力が国会で多数をしめた事について警戒しなければなりませんが、今度の選挙でも多くのみなさん方が、自らの願い、くらしをどこに託せばいいのかという大規模な「模索と探求」が示されたのではないでしょうか。
　日本共産党は長年続いてきた古い政治が崩壊的危機に陥るもとで、日本共産党の躍進を勝ち取ることは、国民に対する責任であるとの立場から議席の倍増を目指して奮闘しました。全国的には2010年の参議院選挙より得票と得票率を、若干ふやしたものの近畿ブロックで一議席減という結果におわりました。ご支援いただいたみなさま方に心からの感謝を申し上げますとともに国民の「模索と探求」にこたえる事ができるよう、「草の根」の力をもっと強めるために奮闘する決意です。今年もよろしくお願いいたします。

　大阪市会決算議会が開催されています。なんどか傍聴しましたが、あいも変わらず日本共産党議員団の質問に際しては最初からケンカ腰で構えて対応する橋下市長。いつも痛い所をつかれるからでしょうか。１０月３日の決算特別委員会質疑では日本共産党の井上議員が住吉市民病院を廃止し、府立病院に統合する問題で質疑しました。「二重行政」で２つも病院はいらん！というのが市長の言い分です。同議員は病院の統合がいかに住民の願いを無視する行為か、医師も含めどれだけ多くの人たちから住吉市民病院の存続が望まれているのか、また、統合される府立病院の現状は患者さんが多く拡張を余儀なくされている状態である事を理をつくして橋下市長に対し訴え、市民病院の建て替え存続を要求しました。
　井上議員の道理ある主張にまともな反論ができなくなった市長は「選挙の時にいちいちこんな事は公約できない」などど問題をすり替え。弁護士時代に出版した氏の著作には「交渉には言い訳やウソもありだ」とあります。弁護士時代の「ゆがんだ」交渉テクを政治の場に平気で持ち込むやり方に改めてゾッとしました。

６月末に橋下市長の「市政改革プラン」（案）なるものが発表されました。４月に発表された「改革試案」５月の「素案」そして今回の「案」と３度目の案となりましたが、市民のくらしと福祉の予算を大幅にカットするところは、学童保育や、国保の減免制度を廃止としていたものを世論に押されて当面継続とした点をのぞいて、ほとんど変わっていません。
　「市政改革プラン」のサブタイトルには市長選挙以来使われてきた「大阪再生に向けたグレートリセット」。３年間で敬老パス改悪、上下水道料金基本料金減免制度など３９９億円もの施策を廃止縮小ですから確かに「グレート」ですが中身は「リセット」ではなく「グレートカット」そのものです。
　５月素案の段階では市民からの意見を公募しました。（パブリックコメント）かつてない３万件近い意見が市に寄せられて、94％が素案に反対となっています。しかし、市長は自ら市民に意見を求めておきながら議会で市民意見についての見解を問われると「読んでおりません。詳細にはきいておりません」と答弁しました。まさに市民に対する冒涜です。市長の口ぐせの「民意重視」というのは選挙で選ばれたら「白紙委任」だという事が今回もはっきりとしたのではないでしょうか。
　市長は民主党に対して消費税増税などの公約違反を議会答弁でも批判しています。では市長の場合はどうでしょうか。昨年のダブル選挙時の選挙公報では「二重行政を抜本的に解消・財源を捻出！、大阪経済を成長させ保健・医療・福祉・教育を充実させます。」とあります。今回の改革案は「二重行政」と批判していますが「解消」されるのは住吉市民病院の廃止や信用保証協会の廃止などであり、ムダどころか市民のくらしにとって必要な施策が大半です。素案の内容は就任早々から民主党と同じ公約違反のオンパレードです。世論と運動でごいっしょにはね返していきましょう。

　３月の末、早稲田大学の学生さんから「橋下市長の虚像と実像」というテーマで講演をお願いしたいという依頼がまいこみました。同市長はご承知の様に早稲田大学の出身。学生の間でも「人気」が高いので、実際の政治はどうなのか、ぜひ聞きたいというものでした。
　私は昨年のダブル選挙の時に橋下・維新の会のような独裁的なやり方を大阪から全国に広げてはならない、民主主義を守るという点での市民的共同を広げていくという立場をとりました。今回の学生さんからの要請に、「全国に広げてはならない」という点からもマスメディアが異常な「維新の会」持ち上げ報道をおこなう中で、ぜひとも実態をお知らせしなくてはとふたつ返事で引き受けました。去る４月２４日に同大学の近くの集会所で講演と質問に答えて２時間半、のちの有志のみなさんとの懇談会ふくめると計５時間あまりの会合となりました。参加者からは「実際に大阪の人の話を聞かないと分からない部分がたくさんありました」などの感想をいただき、少しは役割を果たせたかなと思っています。
　早稲田といえば野田首相も同大学の出身です。気づいた事は、二人に共通する事がもうひとつあるということです。首相は「社会保障の財源がない」といって国民に消費税増税を押しつけようとしています。一方、橋下市長は「収入の範囲で予算をくむ、今までの市民サービスは贅沢」といって選挙公約では「（今のまま）維持する」としていた敬老パス制度の改悪をはじめ、怒りを通り越し、あきれるほどの高齢者から若者対象のありとあらゆる１０４種類もの施策、施設を廃止あるいは大幅な削減を提案をしています。どちらも公約違反と施策にみあうお金がないとしている点は見事に共通しています。
　日本共産党は社会保障の財源は大企業と富裕層に少しばかりの負担と、八ッ場ダムなどムダな公共事業、原発予算などを見直せば１０数兆円の財源を確保できると今年２月に提案しています。一方、大阪市の方は、90年代の巨大開発、乱脈な同和行政の影響もあり、財政的にきびしいという事は事実ですが、これらは市民にはまったく責任のないことです。また、大阪市が１０４種類もの施策をけずらないとやっていけないというのは全くのごまかしです。
　日本共産党は大阪市の保有する１０００億円以上の基金、未利用地の売却、黒字に転換した地下鉄事業からの配当などをうまく使えば市民向けの施策は充分継続できると提案しています。では、市長はこれらの貴重な財源をどこへもって行こうと考えているのでしょうか。この間の間の発言から想像すると市民の財産を「大阪都」に取り上げ、「なにわ筋線」「関空リニア」などのムダな開発に使おうとしているとしか思えません。
　くらしと大阪市を破壊する「決定できる民主主義」から、市民のくらしを守る「決定できる民主主義」へと力を合わせていきましょう。
　

　橋下市長は２月20日、２０１２年度当初予算案を発表しました。同予算案は、「暫定予算」として、人件費など経常経費は通年分を計上。１億円を超える既存の事業は凍結か７月までの４カ月分とする一方で、バウチャー（クーポン券）方式での塾代助成などの新規事業を盛り込み、７月に本格予算を編成するとしています。
　一般会計は１兆５１６３億円（前年比２０４２億円減）、特別会計を含めた総額は３兆６３１３億円（同３０４１億円減）です。
　前進面では私も何度も議会で取り上げてきましたが、数十年にわたる日本共産党の議会での論戦と市民の運動で、乳幼児医療費助成が、入院・通院とも中学校卒業まで拡充される事や、中学校の普通教室へのエアコン設置などが実りました。国民健康保険料は来年度も据え置かれますが、議会で市長は「受益と負担の公平」と繰り返し答弁しており、一般会計から国保会計への繰入金２００億円（加入者一人あたり２万５千円）の削減を示唆する答弁を繰り返していますから要注意です。病気になって、例えばガンを告知された人が、生きるために適切な治療をうける事を「利益」とする神経が私には理解できません。みなさんはどう考えますか？
　敬老パス事業の暫定計上や大阪フィルハーモニー協会や文楽協会への助成を凍結する一方、広域インフラ整備を府県・政令市が関西一丸となって取り組むとして、高速道路建設など財政危機を招いた主な要因である大型開発には予算を計上しました。敬老パスは「今後みなおす」と公言していますが、選挙公報では「維持する」と公約しており早くも公約違反の動きです。
　市が行う行政サービスは、聖域なくゼロ・ベースで見直し、水道事業の統合や大学・病院の経営一体化など二重行政の解消をすすめるとして、民営化や経営形態の変更、応分の負担などを打ち出すなか、地下鉄・バス事業の民営化の検討に１億２０００万円を計上しました。市民、特に高齢者の足を守っているバス事業への地下鉄会計からの繰入金をストップさせバス事業の「自然死」倒産を招来するようなやり方は見過ごす事はできません。
　大阪市の中小業者施策として経済局予算の大半をしめていた信用保証協会の制度も「二重行政」だとして統合を指示しています。今まで市と府の保証協会を利用して営業をなんとか続けてきた中小企業を見捨てる事につながりかねません。
　「２条例」廃案と同時に、本格予算編成の７月へ向けて市民のくらし守れの大きな運動が必要です。私もその先頭に立つ決意です。

昨年は府市会選挙、また、知事、市長選挙ではたくさんのご支援をいただきありがとうございました。残念ながらみなさんのご期待に添う事はできませんでしたが、今後とも決意あらたに公約実現、市民のくらしを守るために奮闘する決意でございますので本年も変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
　来年度予算案が閣議決定され、民主党の公約が消費税や、八ッ場ダムなど総崩れとなり政権に対する不満が一気に高まっています。昨年暮れの「朝日」の調査では09年の政権交代以後、政治はどの程度変わったと思うかの問いについて「変わっていない」という回答が73％にものぼり、では今の自民党に政権を任せてよいかと問いには56％が「任せられない」という回答になっており「民主も自民もダメ」という世論が広がっています。
　日本共産党は昨年12月に第４回中央委員会総会を開きました。この会議では日本の支配層が目指していた、日本共産党を排除し「自民か、民主か」という二大政党づくりが先の世論調査にみられるように完全に破たんしている事や、「二つの異常（財界・アメリカ中心の政治）を特徴とする古い政治の枠組みと国民との矛盾が限界点をこえ、この体制の耐用年数がつきているという大問題が横たわっています。」との認識が示され「国民が政治の真実を見きわめる条件は、この５カ月間でも急速に進展しています」との報告がされました。
　同時に、「二大政党と政権交代への失望から、政治的閉塞感や政治不信が広がり、そこにつけこんだ情勢の反動的打開、ファッショ的打開の危険性が存在することを直視する事が必要」と指摘されています。
　これらの指摘はまさに大阪にぴったりとくるものです。二大政党づくりの破たんぶりは大阪では全国よりももっとすすみ、それだけに橋下・維新の会がそこにつけこみ大阪を独裁政治の拠点とし、全国に広げようとしていることは何としても見過ごす事はできません。　また、教育・職員基本条例をつくらせない事と同時に、橋下市長が次々と打ち出す、「地下鉄は民営化し、バスに補助するな」「信用保証協会は二重行政」「敬老パスは選挙目当ての制度」といった市民運動で今まで築きあげてきた施策を根こそぎなくしてしまおうとする動きに対し、世論と運動を大きく広げていきましょう。

市長選挙、知事選挙の結果について
２０１１年１１月27日　　わたし考一

　今回の市長選、知事選で日夜を分かたぬご奮闘をいただいた支持者、よくする会、明るい会構成員のみなさんと、候補者として奮闘された平松さんと梅田さんに心よりの敬意と感謝を申し上げます。
　私は大阪からファシズムの台頭を許してはならないという決意から今回の大阪市長選挙への立候補中止を決断し、独裁の政治に反対、民主主義をまもるという一点での市民的共同と連帯を呼びかけ、こうした立場から市長選挙では平松邦夫氏を、知事選挙では梅田章二さんを支援してきました。
　選挙結果は残念な結果となりましたが、この間広範な、あらゆる階層のみなさんから寄せられた、独裁の政治に反対し民主主義をまもるという市民的共同の広がりは今後のたたかいに必ず生きてくるものと確信しています。

　今回の選挙戦は社会と政治に対する閉塞感が異常に高まる中での選挙戦でした。政治を変えて欲しいという要求が渦巻く中で、私たちは橋下氏の独裁政治の実態や、維新の会が提案する「大阪都構想」や教育基本条例、職員基本条例の中身について明らかにしてきました。こうした訴えが届いた所では共感が寄せられましたが全体に広げきる事ができませんでした。
　しかし、これで私たちのたたかいが終わった訳ではありません。今回、維新の会を支持された人たちへも含めて独裁の政治に反対し民主主義をまもるという市民的共同をさらに広げていく決意です。

大阪市長選挙への出馬中止とファッショ・独裁政治をくいとめる決意について

２０１１年１１月５日
わたし考一

私は今回の大阪市長選挙への立候補を中止する事をここに明らかに致します。理由は大阪からファシズムの台頭を許してはならないという大阪市民のみならず全国の声を活かすにはこれしかないという結論に至ったからであります。私の一生にとって非常に重い決断でもありましたが、出馬表明以来たくさんの方々の物心両面での支援を受け、市政に対する願いや要求を頂いた事に感謝をしつつ、この決断が独裁政治を阻止し、私たちの要求実現への道をきりひらいていくための現時点で最善の判断だと確信するものであります。
　現大阪市政の評価について、私が今まで述べてきた、暮らしに対する問題や巨大開発のあり方についてこれを変えるものではありませんが、少なくとも平松氏は「維新の会」の独裁的なやり方を批判し、大阪市の税金を「むしり取る」「大阪都」構想や教育基本条例に反対の態度を明らかにされています。私は平松氏が今後ともこうした立場を堅持されることを願い、今回選挙戦では独自の立場から支援してまいります。
　大阪府知事選挙では、橋下・「大阪維新の会」の野望に毅然と対決することを明らかにしているのは、明るい会の梅田章二さんただ一人であり、私は梅田さんとともにあらゆる努力を尽くす決意です。

　私の出馬表明から２ヵ月、大阪市長選挙、大阪府知事選挙をめぐる様相は大きく変化してきました。
　２２日未明に大阪府知事を辞任表明して大阪市長選挙に名乗りをあげた橋下徹氏は、翌日のなんばでの街頭演説で、「ものすごい権力闘争」をやって「日本のシステムを変える」と豪語し、大阪府に続き“大阪市のっとり”をはかることが市長選挙の目的だとうたいました。彼は「一人の指揮官」で何でもやりたい放題の「大阪都」づくり、そして憲法をじゅうりんし、教育に政治介入し、子どもと教職員に強制を持ち込む「教育基本条例案」を最大の焦点だとし、橋下氏と「大阪維新の会」による独裁政治をつくりあげると宣言しています。さらに、大阪を足場に「首相公選制」をはじめ国政進出への野望もあらわに述べました。
　大阪に独裁政治の誕生を許せば、それを拠点として、今の政治状況を反動的に打開しようとする衝動が強まる危険もあり、日本の政治にも重大な影響を与えることになります。いまこのたくらみをくいとめるための、市民の共同が何よりも大事になっています。

　いま、こうした橋下氏と「大阪維新の会」のファッショ・独裁の本性が見抜かれはじめ、府民のみならず、全国から大きな危ぐと怒りの声がわきおこりつつあります。私は、このことに市民のみなさん方の良識を感じ取っています。
　なかでも橋下氏が「教育は強制」とあからさまにつきつける「教育基本条例案」に対して、教育界の総反撃が始まっています。府教委は全員連名でアピールを出し、「白紙撤回されるべき」であり、「これが可決されれば、私たち教育委員は総辞職する」と述べました。府立高校ＰＴＡ協議会の「嘆願書」では「大阪は庶民の街」「いろいろな意見があるからこそ『おおさか魂がさかえた町』です。橋下知事の一方向だけが『大阪の教育』と決めてしまうのはこわいことです」と語っています。
　こうしたなかで、私のもとにも、「橋下独裁だけは許せない。ぜひ大きな共同を」との市民の声が多数寄せられています。
　これまでの政治的立場の違いを超えて、「大阪は独裁・橋下知事に屈しない」などの声が広がり、これが、知事選挙・大阪市長選挙の様相を変えつつあります。ここに示されている確固とした「民意」を、市長選挙の結果に確実に結実させることが何よりも必要です。私と平松氏の得票の合計が過半数に達したとしても、相対的に橋下氏が１位となって当選することになれば、結果としてファッショ的独裁政治の実現を許すことになります。
　私は何としても、大阪を日本の民主主義を脅かす反動独裁政治の拠点にするくわだてを阻止しようと決意しています。橋下徹氏と「大阪維新の会」によるファッショ的な独裁政治を許さない大阪府民の広範な共同を、党派の垣根を越えてつくり上げるために全力を尽くす決意を重ねて明らかにするものです。

毎日の動きを伝えているのが「大阪市をよくする会」ＨＰです。
ぜひご覧ください。

http://www.yokusurukai.com/?p=1789

以下は９月９日出馬表明のとき、配布した声明文です。詳しい政策等は大阪市をよくする会　http://www.yokusurukai.com/をご覧ください

このたびの大阪市長選挙に、私は大阪市をよくする会の強いご推薦により立候補することを決意いたしました。
　私は、４期１５年、日本共産党の市会議員として、自民・公明・民主のオール与党市政にたいして、住民の様々な要求、声を市政に反映させるために市民のみなさんと力を合わせて来ました。
　いま、未曾有の大震災・原発事故を体験した多くの国民は、住民のいのちと暮らしを守れる自治体づくりを強く願っています。私は、こうした声にこたえ、原発からの期限を決めた撤退、自然エネルギーへの転換をめざし、福祉・防災の先進都市大阪を築く決意です。
今こそ大阪市を、「住民こそが主人公」の市政に転換するために、多くの市民のみなさんとともに力を合わせて頑張りたいと思います。各界の方々の力強いお力添えをお願い申し上げます。
選挙には現職市長と、現職知事の出馬が予想されています。
４年前の市長選挙で市民は、ＷＴＣなど大型開発による税金ムダ使い、福祉と暮らし切捨てのオール与党市政を変えてほしいと願い、現職市長を誕生させましたが、残念ながら市民の願いは裏切られてしまいました。これは２年前の政権交代時の公約を投げ捨てている現在の民主党政権を彷彿させるものです。
現職市長も現職知事も、財界・大企業のための大型開発を強めるという成長戦略や、そのために関西州をめざすという点で、立つ位置は同じです。こうした政治の結果、府政でも市政でも住民の暮らし、福祉、教育の施策はどんどん縮小され、ムダな大型開発の破たんで財政の深刻さは深まるばかりです。市民の閉塞感は限界にまできています。
現職市長はそれに追い打ちをかけるように、高すぎる国保料の引下げに背を向け、国保料滞納者への徴収を強化し、有無をいわさず差し押さえをおこない、その件数を１２倍にしました。また、公立保育所の民間委託、生活保護制度や市営住宅入居制度の改悪をさらに進めようとしています。
　現職知事は「君が代」強制条例に続き、教育への政治的介入をおこない、教職員や府市の職員に住民奉仕ではなく、首長への服従を強制する条例制定をねらっています。これは多くの市民・有識者が指摘しているように知事の「暴走」「独裁」そのものであり見過ごす事はできません。
私は、長年続いた市民不在の市政を変えるとともに、大阪市を解体し、財源と権限を再びムダな開発につぎ込もうとする動きと対決し、市民の暮らし・福祉を応援する市政へ、高齢化する社会での交通権の確立を目指し公共交通の整備・充実を、そして、中小企業を支援して大阪経済の再建をはかるという本当の地方自治の姿をとりもどす大阪市へ改革をすすめます。
有権者のみなさんの大きなご支援をお願いいたします。

７月４日に大阪府南部の熊取町にある京都大学原子炉実験所の見学をする機会を得ました。
大阪府下に「原子炉」が存在する事をご存知の方がどれほどおられるでしょうか。私はあまり意識はしていませんでしたが、当日参加者１００人あまりのうち、「大阪での原子
私はといえば、かつて若かりし頃、スキーにはまっていた時期があり当時のスキーバスに「京大原子炉」のスキーサークルのメンバーが多数参加されていた事からその原子炉の存在を知ったわけです。そういう事がなければ私もいままで知る機会もなかったのではと思います。
　前置きが長くなりましたが、見学会では原子炉をこの目でみる事ができました。ある意味、感動です。
多くの原子力発電所は現在、原子炉の外側からしか見学できないようになっているようです。（詳細はわかりませんが）聞いていた様に原子炉にはさまざまなパイプ類、機材が取り付けられていました。ひとたび大地震がくるとそうした接続部分はどうなるだろうかと心配になります。
　この原子炉は実験用で商業用原発出力１００万ＫＷ級の６００分の１の規模だとの事です。説明書には出力５０００ＫＷ（実動は１０００ＫＷ）とあり単純計算ですと２００分の１になるので計算が合わないなと思っていると、商業用原発出力１００万ＫＷというのは、実際は３００万ＫＷ相当の熱を生み出し、発電に結びつくのが１００万ＫＷだという説明があり、納得しました。２００万ＫＷ分の膨大な熱を廃棄するために海の近くに建設せざるを得ないのだということです。
それにしても原子力＝夢（実際は悪魔？）のエネルギーと喧伝されている割には熱効率がよくないなと思いました。
　最後に廃棄物をいったんストックする倉庫前で、原発問題でテレビにも出演されている、小出裕章先生から説明がありました。倉庫の中をみるとステンレスのドラム缶などがところ狭しと並べられています。最後には業者（アイソトープ協会）が引き取り処理し、六ヶ所村の地中深くに埋められるそうです。何百年間も。
近くにいた、研究者に「あのドラム缶何年もつんですかねぇ」と聞くと、首をかしげて「数十年ですかね」と答えられたのが印象的でした。あとはどうなるんでしょう。
　小出先生が「１９４２年に世界初の原子炉ができて以来、約７０年。使用済み燃料を無害化する方法を人類はまだ確率できていません。」と語られたのが印象的でした。

※緊急のお知らせですので、通しナンバーや「たけし Express」の体裁を整え
られず、とりあえず衆議院議員会館のパソコンからお送りします。


★文部科学省が４月１９日に示した「学校の校舎・校庭等の放射線安全基準」
のずさんさが明らかに。今日の文部科学委員会は私の質問中、紛糾・中断！

　私は本日、衆議院文部科学委員会の質疑で、４月１９日に政府の原子力災害
対策本部と文部科学省が発表した「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判
断における暫定的考え方」について質問。ここで示された校庭使用制限の基準
である「毎時３．８マイクロシーベルト」という値について議論しました。

　文部科学省は、この基準を国際放射線防御委員会（ＩＣＲＰ）が２００７年
の勧告や本年３月２１日の声明で「非常事態が収束した後の一般公衆における
参考レベルの１から２０ミリシーベルト／年の範囲で考えることも可能」とし
たことから、「年間積算被ばく線量２０ミリシーベルト」と定め、そこから子
どもが一日８時間屋外にいることを前提として「毎時３．８マイクロシーベル
ト」という基準を定めました。
　
　これは「原子力安全委員会」の助言をえて決定したと説明してきました。し
かしＩＣＲＰの勧告は「１から２０」という幅を持っており、しかもこの値は
大人も含む「一般公衆」の年間放射線量です。子どもにその最大値を適応する
ことの是非がまず議論になりました。

★「計画的避難区域」の大人に適用される基準が子どもの基準でよいのか！

　今回文部科学省が定めた「２０ミリシーベルト／年」というものは、政府が
４月２２日に発表した「計画的避難区域」の基準線量であり、大人でも避難を
呼びかけているような年間被ばく量を子どもに適用して良いのかということが
議論になりました。

　そもそもＩＣＲＰがいう「線量限度」というものは、「ここまで被ばくして
よい」という値ではありません。「これ以上は絶対に被ばくしてはいけない」
という上限値なのです。

★「線量限度」とは「これ以上は絶対に被ばくしてはいけない」上限値

　かつて線量限度のことを「許容線量」と呼んでいた時期がありましたが、
「許容線量」という用語は「ここまで被ばくしてもよい」という間違った考え
方に陥りやすい響きを持っているので、「これ以上は絶対に被ばくしてはいけ
ない」という上限値であることがわかるように「線量限度」という用語に変更
した経緯があります。

　子どもは一般に放射線感受性が高い、つまり子どもは大人に比べて放射線の
影響を受けやすいというのは、もはや常識であるにもかかわらず、ＩＣＲＰの
示した参考レベルの上限値、つまり「これ以上は絶対に被ばくしてはいけな
い」という線量限度を基準にしたのは大問題だと指摘しました。

★実際には「線量限度」さえ守っていない文部科学省

　その上で、今回、その「３．８マイクロシーベルト以下」という基準さえ、
まともに守られていないのです。４月１９日の時点で、この基準を上回ったの
は、４月１４日の放射線調査結果をもとに１３学校・園だと発表されました。

　ところがその４月１４日時点の調査結果を見ていると極めて不審な点がある
のです。例えばこの調査で「福島市立福島第三小学校」は高さ１ｍ地点で３．
６マイクロシーベルト／時、高さ５０ｃｍ時点で３．９マイクロシーベルト／
時で「屋外活動の制限」を受けています。

　ところが、その表の一つ上にある「福島市立福島第一中学校」は、１ｍで
３．７マイクロシーベルト／時、５０ｃｍで４．１マイクロシーベルト／時
と、いずれも第三小学校を上回っているにもかかわらず「屋外活動の制限」を
受けていないのです。

★中学生は背が高いから、４．１マイクロシーベルトでもＯＫというずさん

　なぜかと問えば、小学生と中学生では身長差があるためだというのです。つ
まり中学生は背が高いので１ｍ時点の値で決める、そこが３．８以下なら、高
さ５０ｃｍのところで基準を大きく超える４．１マイクロシーベルト／時の放
射線が検出されていてもお構いなしということです。

　「これ以上は絶対に被ばくしてはいけない」という線量限度を基準にしてお
きながら、こんなずさんなやり方は許されません。私の問いに、文科省の基準
に了承を与えたはずの原子力安全委員会でさえ、「そのような話は聞いていな
い」と答弁したものですから委員会は紛糾。

★原子力安全委員会も文部科学省の言い分を否定！

　しかも文科省が空間線量ばかりを問題にして、土壌放射能を無視しているこ
とを取り上げ、たとえば半減期が３０年と非常に長いセシウム１３７でも２０
の学校・園で土壌放射能が５０００ベクレルを超えていることを示し、これを
なぜ考慮しないのかと迫りました。

　文科大臣の答弁は、「土壌放射能の吸引による体内被曝の影響は軽微」など
というもの。ところが、これも原子力安全委員会は「決して軽微とは考えてい
ない」と答弁し、大臣は答弁不能に陥りました。結果として委員会は、たびた
び中断。

★引き続く国会追及にご注目を！

　こと子どもたちの健康に関して、こんなでたらめは絶対に許されません。引
き続き国会で徹底追及していくつもりです。次回委員会は５月１３日の予定。
今後の追及にご注目下さい。

　２０１１年４月２７日　　　　国会にて　　　衆議院議員　宮本たけし