おっちゃんBBS

憂国の士、名古屋に来るより

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　一度転べば際限なく転ぶ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本三郎元民社党委員長

自衛隊幹部の叫び

航空自衛隊幕僚長田母神俊雄空将がアパグループの第１回「真の近現代史観」懸賞論文に応募し、最優秀賞を受賞した。

論文は「日本は侵略国家であったのか」という題である。日本が中国大陸や朝鮮半島に軍を駐留させたのは、すべて条約に基づくものだったと論者は指摘。

日本は「蒋介石により日中載争に引きずり込まれた被害者」「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」と指摘している。また更に
「東京裁判は、あの戦争の責任を、すべて日本に押し付けようとしているもの」などと自論を展開した。

また「日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々は、それまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上した」。そして「多くのアジア諸国が、なお大東亜戦争を肯定的に評価している」との主張もした。
また自衛隊の現状については、「領域の警備もできない、集団的自衛権も行使できない」「アメリカに守ってもらうしかない。日本のアメリカ化が加速する」との見方を示した。

浜田防衛相は「自分の立場をもう少し重く考えていただきたかった」と苦言を呈し、政府は１０月３１日付の持ち回り閣議で、航空幕僚長の職を解き、退任せしめた。

自衛隊員が、職務に関する意見や論文や講演で発表する際、上司に文書で届け出るよう内規で義務付けられているが、田母神空将は口頭で済ませていた。

幕僚長の解任は、先の大戦で、日本の植民地支配や侵略についで「反省とおわび」を表明した１９５５年の村山談話や、日本政府の外交方針から、大きく逸脱し根幹に反するためだという。また新テロ対策特別措置法改正案の国会審議に影響が出ることを懸念した側面もある。

１９７８年、統合幕僚会議議長・栗栖弘臣氏が、金丸信・防衛長官に更迭されて以来である。粟栖氏は「現行の自衛態法には不備な面が多く、奇襲攻撃を受けても、法的に即応できない場合がある。

その際は、第一線部隊指揮官が独断で、超法規的な処量をとらねばならない場合がある。その際は、第一線部隊指揮音が独断で、超法規的な行動をとるだろう」と記者会見で述べ、この「超法規的」発言が、シビリアンコントロール（文民統制）の考え方の、誤解を招くとして解任された。

時代と共に事変の真相が明るみに

　敗戦によって、戦争のすべての責任を、日本の侵略と押し付けた「東京裁判」は勝者による、敗者への復讐劇であることは、年を追うごとに明らかにされている。

しかし、反政府で闘って来た、社会党委員長の村山氏を、自民党が政権復帰のため、苦肉の策として、ことのいきさつから、日本政府の首相に迎えた。

村山談話のポイントは、先の大戦を「国策の誤り」と明確に認めた上で、日本の「植民地支配と侵略」により、「とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」したことである。

村山内閣以降、歴代内閣は、村山談話を基盤として、近隣アジア外交を展開してきた。麻生内閣もこれを踏襲する考えを表明している。
中国や韓国が、日本国相手の対立とあれば、侵略と主張し続ける事情はわかる。

しかし、当時、朝鮮半島が、合法的に日本国家となっており。その日本国の一部を脅かす支那東北、即ち満州は、国民党政権の、孫文や蒋介石政権の、統治の及ばない地域であつた。

孫文は　　当時、潰州の独立は致し方ないとさえ考えていた。そして、馬占山や張作霖の跋扈する域外の地であった。しかし、日本の満州進出は、満鉄を中心とする付近の町に限って米ソをはじめ、世界各各国の承認を得ていたが、満州国の建国については紛争の種を残した。

石原莞爾を中心とする関東軍は、それでは、危険だと考え、僅か十分の一の兵力で、この地を平定して、五族協和(日、朝、満、支、蒙)の満州国の建国を計った。

建国当時、約二千万人の満州国の人口が、１３年後の昭和２０年には、なんと四千万人に達した。年間百万人を超える人民の大移動は世界史に例がない。この地がいかに平和で、繁栄した国家に発展したことか。

支那事変も、敢えて一方的に日本が侵略したとは言い切れないことは、今日に至つて、ロシアの情報公開により明らかにされた。日本が事変の紛争に巻き込まれ、事変の幾度かの休戦の約束を破られた。ソ連共産主義の干渉に依る、毛沢東の仕業であることも判明している。米国もこれに同調した。

敗戦によって、すべての戦乱の責を日本に押し付けた東京裁判の「対日復讐劇」を、そのまま踏襲している日本政府の見解は、米・ソの情報公開によって、余りにも事実に反している。しかし、事勿れ主義に徹した日本政府は、未だ東京裁判史観に追随している。

政府の一高官である、防衛省の幹部が正論を述べても、政府の発した外交方針に反したとすれば、解任も止むを得ない点はある。しかし、根本が誤っていることを悟るべきだ。

国家と国民の立場を憂いて、正論を説いた栗栖弘臣氏の解任から３０年過ぎても、事勿れ主義の日本政府が、古くから誤った歴史認識を改めない限り、高官の解任劇は続く。　
　　　　　　　　　　　　
今回の解任は、政府の基本方針である手続きと、村山談話に反しているからとすれば、日本国の政府部内には、国を憂うる、勇気のある為政者や高級官僚が居る限り。「解任劇」は際限なく続かざるを得ない。解任する政府も、される愛国の士も双方に傷が付く。

しかし国家と国民が最大の被害を受けることになる。政府の根本的誤りを一刻も速やかに改め、政府自らが、東京裁判の歴史観の誤りを勇断を持って改めなければならない。

昭和２６年５月３日（１９５１年）、米上院軍事外交合同委員会において、占領軍最高司令官マッカーサーは、「東京裁判は誤りだった」と告白している。更に、近年ソ連が情報公開することによって、ロシア内部から日支事変に対する対日戦争の原因等について、また米国からも大東亜戦争について、詳しい内部情報が既に公表されている。
それ等の情報に基づき、多くの愛国の士が、東京裁判で断ぜられた誤りを指摘している。

中国や韓国にとっては、東京裁判史観に基づく歴史認識を恒久化させることは、好都合である。しかし、占領下ならばいざ知らず、日本は６０年もこの誤りを、盲目的に追従し続け、国家そのものの存立さえ危ぶまれつつある。政府内部でさえ、この憂国の声を出さざるを得ない「危機を感得して」の発言者を「無法者扱い」する時ではない。

またも歴史の呪縛

過去の歴史認識をめぐる発言では、昭和６１年には、藤尾正行文相が「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と発言して更迭された。

昭和６３年には、奥野誠亮国土庁長官が「第二次大戦は日本の安全のための戦いであり、侵略ではなかつた」と発言して辞任した。

平成７年には、江藤隆美総務庁長官がオフレコ懇談で「植民地時代には日本が韓国にいいこともした」と発言したことが、韓国の東亜日報に報道され辞任に追い込まれた。

「日教組は教育の悪の元凶」と断じ「日教組をぶっつぶす」と発言した中山成彬国土交通大臣も辞任した。彼の言葉は余りにも下品ではあるが。
日本政府は、事勿れ主義に徹している間に、次々とこの解任の惨状は続く。

政府の方針に、役人がすべて従うことは当然であるが、その幹部の発言には、一切の自由を許さないと、日本の憲法はキメツケているのでは断じてない。

たとえ政府部内であっても、「真の歴史認識を構築する」為には、自由に議論が交わせる土壌があってもいいのではないか。
政府が今回の田母神空将の発言で、彼を解任したことは、村山談話踏襲の政府見解に反するためであるが、そのことは、中国や韓国に対する再びお詫びの長期固定化となる。

現に、中国や韓国は、政府の即座の対応を内心では了としつつも。今後とも、この様な発言を許さないぞ、と東京裁判の誤った認識を、攻めの道具と利用し、日本を、犯罪国家扱いする原因の種を拡大、強化してくるに違いない。

日本政府は悪夢から醒めよ

政府はこの解任劇の繰り返しいつまで続ける気なのか。「東京裁判」を悪用する国の、邪な認識を改めさせる為にも、日本政府自らが、本来の日本人に立ち戻らなければならない。それを正すためには、周囲の事情からして、いっときは大きな波乱を招くであろうが、ひるまず堂々と、見解を正論に戻し、「田母神空将の認識の基本は、間違っていない」と、内外に表明すべきである。

その国を亡ぼすには自国の歴史を消し、言葉と国語を失わせるにあると言われるが、今日こそ、破壊されつつある日本の、歴史教育の根本を立て直すことが必要である。

この論文募集の審査委員長は渡部昇一・上智大学名誉教授である。
田母神空幕長の論は、引用した各項目の事例に示されるが如く、既に各種の情報に基づいた事例ばかりで、空将が勝手に、独自の解釈を論じたのではない。言わば、当然の正しい歴史認識である。それを引用し、決意を述べているに過ぎない。

防衛省の幕僚長が、信念をもって述べているところに意義がある。意義があるからこそ、中、韓両国は、一方的に日本を犯罪視する。対日外交に蹉跌を来すから、怒りを示す。

それを恐れて、内心はともかく、村山談話に違反するとか、事務的内規を文書ではなく、口頭で伝えるのみだから許せぬは「政府の小手先の仕事」と堕している。

昔から「一度転べば際限なく転ぶ」と言い伝えられる。日本政府が唯々安穏に、政権維持にのみ心をくだき、国家の前途を考えない姿勢に憤りさえ感ずる。

日本を愛し、日本が傷付けられた「東京裁判」に基づく近代史観を見直す論説が、間違いとは思われない。そして日本がそんなに悪い国だったとは思わない。

主張する空幕長と比べ、それよりも日教組の一部ではあるが、法制化された、国歌、国旗の掲揚を否定する教育を、野放しにするほうが大問題ではないか。

言葉は乱暴であるが、その日教組の誤りを指摘した中山大臣を辞任せしめた日本政府は、本末転倒である。日本国家よりも、中国、韓国がそんなに大切ですか、中国や韓国の威嚇が、そんなに恐ろしいですか、と云ってみたくなる。　　　　　　平成２０年１１月上旬
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